我孫子の課題、そして希望。

近年、文部科学省の方針に基づき、全国で「部活の地域移行」が進められています。
背景には、長年指摘されてきた教員の負担問題があります。

実際に私も、公立中学校の先生から「部活がいかにワークライフバランスを圧迫するか」を聞いてきました。ですから、この流れ自体には賛成です。

では、我孫子市ではどう進めようとしているのでしょうか？

我孫子市の企画：週末祝日の「マルチスポーツクラブ」

市の案内によると、まずは以下のような形です。

• 平日の部活はそのまま存続
• 週末の部活は「土日いづれか３時間」
• 週末祝日に「マルチスポーツクラブ」を実施

ゆくゆくは、平日も含めて「地域クラブ」に移行したい、という方針です。
ただし、我孫子市が想定する「地域クラブ」は、「楽しむ·体験すること」を目的とした活動であり、試合や大会は行いません。

なぜ「部活の地域クラブ移行」は矛盾するのか？

問題は「目的の違い」にあります。
多くの運動系の部活は 「試合で勝つこと」 を目的にしています。
一方で、市の想定する「地域クラブ」は 「楽しむため」 の活動です。

つまり、目的が全く異なるのです。
そのため「部活＝地域クラブへ移行」というコンセプトは破綻しています。

• 試合で勝ちたい子 → クラブチーム へ移行
• 楽しみたい子 → 地域クラブ へ参加

このように、子どもの目的別に受け皿を分ける必要があります。

マルチスポーツクラブの課題

我孫子市が進める「週末のマルチスポーツクラブ」。
ですが、運動部の生徒は週末に 練習試合や大会 があるのが普通です。

それなのに、部員がわざわざ試合を休んでマルチスポーツクラブに参加するでしょうか？
…現実的には難しいでしょう。

もし部活生を対象にしているなら、これは税金の無駄遣いになる可能性があります。

本当に必要なのは「クラブチーム移行」の支援

では、どうすればよいのでしょうか？
答えは、運動系の部活を クラブチームに移行できる仕組みづくり です。

クラブチームには経験者のコーチがいて、レベルも高いですが、その分 お金と時間がかかる という課題があります。

• 入会費・月謝・ユニフォーム代
• 親の引率や当番の負担

これらが「部活からクラブチーム移行」の最大のハードルです。

※　卓球やバレーなど、クラブチーム文化が浸透していないスポーツもあります。クラブチームに移行するには、スポーツ毎の対応も必要です。

解決策：海外の事例から学ぶ

海外では、親の「お茶当番」や「用具当番」はありません。
代わりに、有償スタッフがその役割を担っています。
日本でも、この仕組みを取り入れれば、親の負担は大幅に減ります。

外注したら、月謝がいくら増えるかを試算してみました。👇

さらに、経済的に厳しい家庭には市や国の補助が必要です。
例えば就学援助率（10〜15％）と同程度の家庭を対象に補助すれば、子どものスポーツ格差を埋めることができます。

また、中古スポーツ用品の譲渡会や中古ショップの活用も有効です。
例えば、フィギュアスケート文化が浸透しているカナダ。日本ではお金のかかるスポーツというイメージがありますよね。カナダでは中古スポーツショップが点在しており、数千円でスケート靴を購入できるので、誰もが気軽に競技を楽しめる環境があります。我孫子市でも応用できるはずです。

イギリス系の学校に学ぶ「目的別の活動スタイル」

実際に、目的ごとに活動を分けてうまく機能している例があります。
私の知るイギリス系の学校では、課外活動が「競技志向」と「楽しむ志向」に完全に分かれています。

• 競技志向
  • 厳しい練習、専属コーチ
  • トライアウト（選抜）に合格しないと参加できないことも
  • 平日も週末もコミット必須
  • 月謝は高めだが、その分確実に力がつく
    → 日本のクラブチームと似ています
• 楽しむ志向
  • 週1回、1年に最大3つまで登録可能
  • コストはほぼゼロ
  • 顧問の先生は「そこにいるだけ」で、専門的な指導はしない
  • 友達と自由に活動できる雰囲気で、子どもたちが楽しんでいる

面白いのは、折り紙クラブまであること。先生は日本語の折り紙プリントを配るだけで、あとは子どもたちが自分で工夫して楽しんでいます。先生は横で仕事をしているくらいの関与度ですが、子どもは「楽しい」と言っています。

つまり「試合に勝ちたい子」と「楽しみたい子」をきちんと分けることで、それぞれが満足できる仕組みになっているのです。
我孫子市の「部活の地域移行」も、この事例から大いに学べるはずです。

まとめ：我孫子市への提案

「部活の地域移行」は大切な課題です。
ですが、本当にやるべきは「マルチスポーツクラブ」を週末に開くことではありません。

• 試合志向の部活 → クラブチームへ
• 楽しむ志向の活動 → 地域クラブへ

目的別に移行先を整備し、費用や時間の負担を軽減する仕組みをつくることが、子ども·保護者·先生、みんなにとって幸せな形だと思います。

コンビニ撤退から始まった「賑わいプロジェクト」

手賀沼公園のすぐそば、公園坂通り沿いに、ひときわ目を引く白い建物があります。
名前は「アビソン・シュガー・ガーデン（ABISON）」。
実はこれ、市が「地域活性化」の名のもとに整備し、４つのレストランが入る飲食施設です。

この場所には、かつてコンビニがありましたが、2021年に撤退。
「失われた賑わいを取り戻そう」と、市は土地を借り上げ、施設を新築して2022年に出店者を募集しました。
しかし、最初の募集はまさかの応募ゼロ。

そこで市は、月約50万円の家賃補助をつけて家賃を下げ、再募集。
さらに施設改装や備品購入などの開業支援に約4,000万円を投入しました。
その結果ようやく入居者が決定。

つまり、契約期間５年間で

• 家賃補助：約3,000万円
• 開業支援：約4,000万円

合計 約7,000万円が、この４店舗のために使われている計算になります。

※ 施設の建設費や専用サイト作成費用などは含まれていません

「店を作れば賑わう」って本当？

ABISONが掲げた目標は、「通りの賑わいを取り戻す」こと。
でも現実は…大繁盛とは言い難い。
少なくとも、７千万円もの税金を投じた分だけの“賑わい”が生まれたかといえば、首をかしげる人も少なくないはずです。

では、そもそもなぜこの場所にあったコンビニは撤退したのか？
理由は単純。
儲からなかったから――つまり、人通りが少なかったからです。
人が歩かない道に店を作っても、売上は伸びません。これは商売の鉄則です。

実は、我孫子市はこれまでも「商店街活性化」を旗印に、最大100万円の起業補助金を用意してきました。
しかし、その結果どうなったか。
オープンから数か月でシャッターを下ろす店が出てしまう――そんなケースが後を絶ちません。

本当の「賑わい」はどこから来るのか？ 麻布十番と丸の内の違い

「賑わい」とは、何から生まれるのでしょうか。
ただ店を作れば、人は集まるのでしょうか。

この問いに生涯をかけて挑んだのが、アメリカの経済学者であり、子育て中の母でもあったジェーン・ジェイコブズです。
彼女の代表作『The Death and Life of Great American Cities』は、半世紀以上前に出版されたにもかかわらず、今もアマゾンの都市計画部門で売上１位を誇ります。

ジェイコブズが導き出した答えは、明快でした。
“多様な用途（diversity of use）”こそが、街の賑わいを生む。

用事の異なる人が、異なる時間帯に街を訪れる。
そうすることで朝から夜まで、平日も休日も、人の流れが途切れない街になるのです。
逆に、ただ店や公園を作るだけでは、本当の賑わいは生まれない――彼女は全米の都市を歩き、その事実を数えきれない事例で示しました。

では、この「多様な用途」がどう働くのか。
身近な例で見てみましょう。

麻布十番

住宅もあれば、小さな会社や古い商店街もある。
赤ちゃん連れのママが昼間に買い物をし、高校生が放課後に集まり、夕方には会社員が帰り道に立ち寄る。
夜はカップルや観光客がレストランやバーに流れ込む。
平日も週末も、朝から夜まで街は息づいています。

丸の内

整然としたオフィスビルが並ぶ、日本屈指のビジネス街。
平日の日中はスーツ姿の人々で賑わいますが、夕方以降は潮が引くように人影が消えます。
週末はさらに静まり返り、千代田区の昼間人口は夜間の実に13.5倍――まさに「一時的な賑わい」です。

消えた我孫子市のにぎわい　〜昭和期に開発されたベッドタウンが辿った運命〜

かつて、我孫子市には人の声と笑い声があふれていました。
駅前の商店街には買い物袋を提げた人々、団地の広場には子どもたちの元気な声。
あの賑わいは、一体どこから生まれ、そしてどこへ消えてしまったのでしょうか。

その源は、「若い世帯」でした。

昭和期、東京のベッドタウンとして一斉に開発された我孫子市の団地。
そこには職場も、公立校以外の教育機関もほとんどなく、まさに「住むためだけ」に造られた街でした。

同じ時期に引っ越してきた若い世帯が、子育てや日常の買い物で街を満たし、一時的に活気を生み出しました。
しかし、あれから数十年。子どもたちは巣立ち、今では高齢化が急速に進行。
昼間の街には人影がまばらで、静寂を破るのは救急車のサイレンばかり――中心部から離れた市内の団地では、そんな光景も珍しくありません。

もともと「多様な用途」を持たなかった我孫子市は、唯一の賑わいの源だった若い世帯を失い、今、かつての活気をすっかり失いつつあるのです。

補助金は賑わいを生むのか　〜我孫子市のシャッター商店街を歩いて〜

「店を作れば賑わいが生まれる」
「賑わいを生むために補助金を出す」

こうした取り組みに、我孫子市だけでなく全国の自治体が税金を注ぎ込んできました。
我孫子市でも、シャッター商店街に出店する場合、最大100万円の起業補助金がもらえます。

けれど――その成果は、本当に出ているのでしょうか。

ある日、私は市内のシャッター商店街を歩いてみました。
かつては八百屋や魚屋、文房具屋でにぎわったはずの通り。
今は、昼間でも人影はまばら。シャッターの閉まった店舗が続き、開いている店も客は少なく、静けさだけが流れています。
「補助金で店を開いた」という場所も、数か月で閉店した跡が残っています。

その光景を目の当たりにして、思ったのです。
本当の賑わいを生むには、そこに“理由”がなければならない。
ただ店を並べるだけでは、人は来ない。
日常的に、住んでいる人以外も訪れる用事が必要なのです。

たとえば——

• 小規模な語学学校や職業訓練校（通う理由がある）
• 医療・福祉・軽作業などの事業所（働く理由がある）
• 地域外から通学・通勤する人を増やす仕組み（関わる理由がある）

「用事のある人」が増えて初めて、商店街は朝も昼も夜も息を吹き返す。
そう感じた一日でした。

我孫子市に人の流れをつくるには？ 現実的なハードル

とはいえ、課題ははっきりしています。
我孫子市で「活気がない」と言われるエリアの多くは、古い団地が集まる地域です。
交通の便は正直よくありません。我孫子市を走る成田線は30分に1本。
「我孫子駅が最寄り」とはいえ、実際にはバスか車でないと行きづらい場所も多いのです。

そんな場所に、人はちょっとした用事では足を運びません。
「おいしいカフェがある」と話題になっても、最初の数週間は賑わっても、その後は足が遠のく――そんな光景は珍しくありません。

だからこそ必要なのは、“毎日行く理由”です。
話題性ではなく、日常生活に組み込まれるような目的。
それは例えば、学校レベルの「必ず行く場所」。近所のコンビニみたいに「毎日行く場所」。
この規模の需要があって初めて、人の流れは途切れず続くのです。

廃校を「カフェ」にする前に　〜人の流れを生むという発想へ〜

学校や交流拠点をつくるには、建物が必要です。
けれど、小規模な学校に更地から校舎を建てる資金力はありません。
交通の便が悪い場所なら、わざわざリスクを負って移転してくる学校もないでしょう。
オフィスビルもほとんどない我孫子市では、なおさらです。

そこで市がやりがちな手が、「税金でビルを建て、補助金で誘致する」。
けれど、これではABISONと同じ道をたどります。
補助金で無理やり需要と供給をねじ曲げても、自然な人の流れは生まれません。

だからこそ、発想の転換が必要です。
今ある資産は何か――それが、使われなくなる校舎です。

布佐地区では、統廃合による廃校が検討されています。
地域の人たちは「学校がなくなれば、まちがますます寂れる」と心配しています。
その不安は根拠があります。茨城県で行われた研究では、廃校が地域の高齢化や過疎化を加速させる傾向が確認されているのです。

もしこの校舎を「カフェ」や「マーケット」にすればどうなるか。
通りに人の流れがない今、繁盛する可能性は薄く、税金だけが消えていくでしょう。

にぎわいが欲しいなら、まず“人の流れ”をつくる。
たとえば廃校を専門学校や職業訓練校として活用し、学生寮への転用も認める。
賃料は維持管理費＋最低限の共益費だけにして負担を軽くする。
教室と住まいが同じ敷地内なら、遠方からも人が集まります。

空き家やシャッター商店も「商売を入れる」発想を捨てましょう。
団地の中に冷暖房完備のちいさな図書館や児童館をつくる――本が読めて、パソコンが使えて、子どもが遊べる。
赤ちゃん教室や工作教室、パソコン相談会が定期的に開かれる。
そんな場所があれば、自然と人は集まり、笑い声が生まれます。

「にぎわい＝店」という思い込みから抜け出すときです。
本当に必要なのは、人が集まる理由と流れをつくること。
発想を変えれば、きっと地域の未来は変わります。

「まさか」の雨が、命を奪う時代に

突然のゲリラ豪雨。
ニュースで見るたび、胸が締めつけられます。

この夏だけでも、テキサス、中国…世界各地で記録的な豪雨が発生しました。
テキサスでは川沿いでサマーキャンプをしていた女の子たちが、急な増水にのみ込まれました。
子どもを守ろうとした大人も犠牲になりました。
中には、あふれた水を前に窓ガラスを素手で割り、子どもを浮いたマットレスに乗せて救助を試みた父親も。彼は失血し、そのまま帰らぬ人となったそうです。

専門家は言います。「もしあの時、タイムリーな警報があれば、助かった命があったはずだ」と。

我孫子市も他人事じゃない

一昨年の夏、我孫子市でもゲリラ豪雨がありました。
冠水した地域がいくつも出て、道路や住宅が被害を受けました。

この航空写真を見てください。
北には利根川、南には手賀沼。市内には低地も多く、もともと水害リスクを抱えてきた地域です。

我孫子市は、昔から大きな工事を繰り返し、治水対策に力を注いできました。
近年も、雨水管や調整池などの洪水対策インフラを次々と整備しています。
しかし、その費用は数億～数十億円。今年（令和７年）の浸水対策事業費は18億円。

さらに、工事には数年かかり、老朽化すれば再び多額の更新費用が必要になります。
将来の子どもたちにも、多額の借金を残すことになります。

どこまでインフラを作れば「安心」なのか？

気候変動で、降る雨の量も質も、もう昔とは違います。
近年のゲリラ豪雨は、時に「地域の貯水池が降水量の1%も吸収できない規模」で降ります。
つまり、どれだけ税金を使ってインフラ工事をしても、洪水リスクをゼロにはできません。

テキサスや中国と同じ規模の雨が我孫子市に降ったら…
残念ながら、今のインフラだけでは命を守れないでしょう。

命を守るのは「設備」よりも「時間」

洪水で亡くなった人たちは、設備が足りなかったからではありません。
「逃げる時間」がなかったからです。

だからこそ、これからの防災は――
・早く知らせる
・誰もがすぐ行動できる
この2つが命を分けます。

我孫子市でゲリラ豪雨があったとき、警報は確実に届くでしょうか？
その音は、年配の方にもはっきり聞こえるでしょうか？
何の警報なのか、どこに逃げればいいのか、誰もが知っているでしょうか？

テキサスで命を救った「警報と訓練」

118人もの命が失われたテキサスの洪水。洪水があった川の近くに、人的被害が全く出なかった小さな町がありました。

この町では、警報システムを刷新し、訓練を徹底していたのです。

・災害ごとに違う音を鳴らす警報タワーを設置していた
・「この音ならここへ逃げる」と住民全員がわかるまで何ヶ月もかけて訓練していた

音で瞬時に危険を判断し、迷わず行動できる仕組み――それが命を救いました。

この町では、何か月もの間、毎日正午になると決まって洪水警報を鳴らし、住民に訓練のように聞かせていました。
だからこそ、ある日――正午以外の時間に警報が鳴った瞬間、住民たちは「これは本当の洪水だ！ 今すぐ避難しなければ！」と、迷わず動けたのです。
この“条件反射”が、多くの命を守りました。

我孫子市も「発想の転換」を

我孫子市にも、すでに警報タワーがあります。
新しく何十億円もかけて大規模な洪水対策インフラをつくるよりも、今あるこの仕組みをもっと使いやすく、確実に命を守れる形に投資するほうが、はるかに効果的ではないでしょうか。

警報の音を誰もが聞き取れるようにする。
その音を聞いたら、どこに避難すればいいのか全員が知っている。
そうした環境を整えることこそ、我孫子市の防災にとって、そしてそこに暮らす人々の命を守るための、一番価値ある税金の使い方だと思うのです。

あなたは、どう思いますか？ぜひお聞かせください🦫

最近ニュースで「石破首相のガソリン減税」とか「道路に穴が空く」という話題を見かけます。
税金はちゃんと使われているのか、私たちの生活は大丈夫なのか――不安になる人も多いでしょう。

今回は、千葉県我孫子市を例に、地方のお金の使い道を見てみます。

我孫子市は本当にお金がないの？

「自治体にお金がない」とよく聞きますが、具体的にどれくらい厳しいのでしょうか。

2025年、我孫子市は財政が厳しいことを背景にナイツ塙さん出演の広報動画を打ち切りました。

市の豊かさを示す指数「財政力指数」は、ここ数年悪化の一途を辿っています（1に近いほど財源に余裕がある）。

では、具体的に何にお金を使っているのでしょうか？詳しく見ていきましょう！

💰我孫子市のお金の使い道（支出）

• 一番大きいのは扶助費（ふじょひ）。
• 生活保護や障がい者の介護、保育園への委託費など、人に直接渡されるお金です。
• 2024年度の扶助費は141億円。市の支出全体の3割を占めています。

中でも大きいのは…

• 障がい者介護給付（26億円）※8~9割が介護給付
• 生活保護扶助（24億円）※受給者の半分は高齢者
• 保育園児童保育委託費（22億円）

では、収入の方はどうでしょうか？こちらも見ていきましょう！

🏛我孫子市のお金の入り口（収入）

市税（固定資産税など）が4割（177億円）ほど。

つまり、扶助費だけで市税の8割がなくなってしまう計算です。

さらに高齢者は増え、子どもは減っている。
介護や生活保護の必要な人は増えますが、税金を払う人は減っています。
我孫子市も、厳しい状況なのがわかります。

🛠インフラの「見えない負担」

ここで忘れてはいけないのがインフラです。
普段はあまり意識しませんが、下水道・水道・道路は「作ったら終わり」ではありません。
40〜50年で老朽化し、大規模な修理や交換が必要になります。

🕰 いつ作られたの？

日本では1970～90年代に一気に整備しました。
そのため、2025～2045年に更新ラッシュがやってきます。

🏘 我孫子市も例外ではない

我孫子市は1970年に市制を施行し、人口は5万人ほどでした。
東京都心へ通勤できるベッドタウンとして、人口は2009年に13.6万人まで増えました。
1970～90年代の間に多くの団地や住宅街が整備されています。

• 平和台（布佐平和台）
• 湖北台団地
• 我孫子ビレジ
• 新木・新木野団地

これらの街は、同じ時期に作られたため、同じ時期に老朽化します。つまり大きな更新コストがかかってきます。
住民も高齢化し、税収は減る一方。
お金が一番必要な時期に、お金が足りないというサイクルに入っているのです。

💸下水道と水道の借金も

我孫子市は下水道と水道あわせて120億円の借金を抱えています。
利用料では返せないため、市税から補填しています。
これは全国の自治体で共通する大きな課題です。

📌 まとめ

• 少子高齢化　→　税収（収入）は減る　→　でも扶助費（支出）は大きくなる　
• 好景気の時代に作られたインフラ　→　利用料で借金返済を返しきれない　→　老朽化したインフラの更新ラッシュでで支出はさらに増える
• 今お金がないだけでなく、これからもっと厳しくなる。

🔍 次回予告

次回は、洪水対策について考えます。

我孫子市は、利根川と手賀沼に挟まれており、昔から洪水対策として何百億円もの工事を行ってきました。現在も数億円〜数十億円規模の、新しい洪水対策が進行しています。

気候変動で豪雨や浸水リスクが増える中、
「従来のように税金をかけて大きな防災インフラを作る」やり方は正しいのか？

どこまでやれば「十分」なのか？

次の記事では、我孫子市と気候変動時代の防災について、一緒に考えていきましょう。

我孫子市のゴミ出し問題、みんな感じていること

我孫子市に住んでいると、ゴミ出しのルールやご近所との関係って、ちょっと気を使いますよね。
自治会の方たちも本当に大変そうで、「当番が回ってくるたびに憂うつ」という方もいるのではないでしょうか。

海外では「ゴミ当番」なんてない

海外では、各家庭の前に出すだけの個別収集が当たり前。
地域でゴミ置き場を管理して、順番で掃除するなんて仕組みはほとんどありません。
日本でも福岡市では昔から個別回収をやっていて、
鎌倉市でも少しずつ広がってきています。
正直、このシンプルさがうらやましい…。だからこそ、「明日の生活」をどう守るかは、私たち一人一人が考えるべき大きなテーマです。

当番制は今の暮らしに合わない？

• 共働きで朝はバタバタ
• 子どもがいると時間との戦い
• 高齢の方も無理がきかない

当番ができない→自治会に入りにくい→人が減る→負担が重くなる…。

こんな悪循環、どこにでもあるのではないでしょうか。

我孫子市を含め、日本の自治体のゴミ出しのルールは昭和の時代にできたものです。

その頃と比べて、共働きも増え、高齢者も格段に増えました。

現代の暮らしに合わせて「シフト」が必要なのかもしれません。

カラスとネット、ご近所トラブルの火種

朝に袋のまま出しておくと、カラスがすぐ狙ってきます。
ネットをかけるかどうか、きちんとしまうかどうか…これもトラブルのもと。

• ゴミが散乱して景観が悪くなる
• 誰かが片付けなきゃいけない
• 不満がたまる

これ、正直みんな嫌ですよね。

夜間回収があれば…

サグラダ・ファミリア観光でも有名なあのバルセロナでは、実は夜間にゴミ回収をしています。

福岡市も夜間回収を導入済み。

夜に出したゴミはそのまま回収され、

• カラスに荒らされない
• 朝にはきれいな状態
• 余計なトラブルも減る

想像しただけで、ちょっと気が楽になります。

ご近所がピリピリしない街に

今、我孫子市に住んでいる方にも、移住を検討している方にも、
「ゴミ出しで気を使わなくていい」って、ものすごく魅力的だと思います。

夜間回収や個別収集が広がれば、

• ネットをかける／かけないのモヤモヤ
• 当番を守る／守らないのストレス
• カラス被害や景観の悪化

こういう小さなストレスから解放されます。

✅ちょっとした仕組みの違いで、暮らしはもっと快適に

我孫子市のゴミ出し問題は、みんなが少しずつ我慢して回している現状。

昭和の時代にできたゴミ出しルール。現代の社会に合わせて「シフト」が必要な時期かもしれません。
でも、夜間回収や個別収集があれば、
もっと自然に、気持ちよく暮らせる街になるはずです。

💡 「これ、わかる！」と思った方、きっと多いはず。
小さなストレスが減るだけで、毎日の気持ちは全然違いますよね。

2023年9月、我孫子市ではゲリラ豪雨により複数の住宅が浸水しました。
そして先月、アメリカ・テキサスでは河川が決壊し、多くの命が奪われる大規模水害が発生しました。

温暖化の進行により、豪雨はより激しく、より頻繁になると予測されています。
だからこそ、「明日の生活」をどう守るかは、私たち一人一人が考えるべき大きなテーマです。

一人の生活者として

私は防災の専門家ではありません。
ユーザーファーストをモットーにビジネスの世界に身を置いてきた一人の生活者です。
そんな立場から見て、洪水リスクの高い我孫子市の防災について感じることを、率直に書きます。

住民の不安は「情報不足」から生まれる

我孫子市は、ハザードマップの更新、大規模工事、現地調査などを真摯に行っています。

例えば、市がどのような対策を行ってきたのか、これからどのような取り組みを進めるのかをまとめた資料があります。
とても丁寧に多くの情報が記載されています。

ただ、こうした資料を読んで「よくわかった！これなら安心」と感じられる市民は、どれくらいいるでしょうか。

「大規模な工事が行われていることはわかるけれど、自分の生活にどう影響するのかまではイメージしにくい」——そう感じる人も少なくないと思います。

市が一生懸命情報発信しても、不安や不信感が残るのは、「知りたい情報が届かない」「生活者目線で分かりにくい」という壁があるのではないでしょうか。

「知りたい情報」の公開が、住民の安心をつくる

これからの防災では、「情報をタイムリーに共有すること」がますます重要になります。

例えば、お隣の柏市では、マンホールにセンサーを設置し、どのエリアで浸水リスクが高まっているかをリアルタイムで公開しています。

また、三重県津市では「AQUA SMART CLOUD」というIoTシステムを導入し、排水ポンプやゲートの開閉状況をクラウド上で把握。迅速な対応と、市民が安心して暮らせる環境づくりの両立を実現しています。

我孫子市でも、

• どのバイパスゲートが閉まっているか
• どの地域で浸水リスクが高まっているか

といった情報がリアルタイムで見えるようになれば、住民が安心して暮らせる力強いサポートになるはずです。

（ゲートの開閉については県の管轄なので、情報公開が難しいのかもしれません）

大規模工事と「明日の不安」

我孫子市では国の補助金を得て、10年単位の大規模な排水工事が進められています。
これは重要であり、関係者の尽力に感謝します。

しかし、住民の不安は「10年後」ではなく「次の大雨」にあります。「来月からこう変わります」「ゲートはこう動いています」というリアルタイムの情報が、何より心強いのです。

ハザードマップはもっと使いやすく

ハザードマップは公開されていますが、PDFは解像度が低く、どの丁目が危険か読みにくい部分があります。
とても大切な情報なだけに、生活者として少し残念に思いました。

「自分の家がどうなのか一目でわかる」——そんな視点での情報提供が求められています。

✅結論：住民と行政をつなぐ鍵は「見える化」

洪水や浸水は一度起これば生活に甚大な影響を及ぼします。
情報公開の強化とゲート・排水施設の自動化が進めば、我孫子市はさらに強く安全な街になるでしょう。

すでに多くの対策が進んでいる今こそ、「明日の安心」を住民と共有するための一歩が必要なのではないでしょうか。

みなさんは、どう思われますか？🦫