我孫子市には、駅から徒歩圏内にもかかわらず、シャッターが閉まったまま何年も開かない商店街が、いくつもあります。
歩くたびに「なんだか寂しいな」「前は賑わってたのに…」と感じてしまう方も多いのではないでしょうか。
実際、私のまわりでも「どうにかならないの?」という声をよく聞きます。ブログやSNSでも、そんな声がたくさん上がっています。
でも…実は、「どうにかしよう」と、これまで市も頑張ってきました。最大100万円の補助金を出して、空き店舗の再活用を応援する仕組みもあります。
それでも、なぜ目に見える変化がないのでしょうか?
補助金を使ってもすぐ閉店してしまう現実

Google Mapより
一時的に新しいお店ができても、1年も経たずに閉店してしまう事例が、実はけっこうあります。
「補助金があるから出店しよう」ではなく、「出店するなら補助金があるから使おう」という流れが多く、そもそもその場所にお店を開く“ニーズ”がなかったのかもしれません。
考えてみれば、私たちの日常の買い物はもう、商店街ではなくなっています。
スーパー、ドラッグストア、コンビニ。
必要なものは車でまとめて買いに行くのが当たり前。
つまり――
その場所は、まちの中で「お店が必要な場所」ではなくなってしまっている。
それが、マーケットの現実なのだと思います。
建物は古く、オーナーは高齢。でも本人は「困っていない」
我孫子のシャッター商店街の多くは、1階が店舗、2階が住居という2階建て。
昔はお店を切り盛りしながら住んでいた方が、今も2階に暮らしているケースが多いです。
建物は築50年を超えていることも珍しくなく、外壁はサビているところもあります。
でも、オーナー自身はそこに住んでいて、困っていないんです。2階に住んでいるのに、1階を他人に貸すのは面倒ですし、その必要性もありません。
本当に困るのは「相続のとき」。
子どもは地元を離れていることが多く、「あんなボロい建物いらないよ」と言われる。
かといって、自分で解体したり、不動産屋に売ったりするのはとても大変。
実は、シャッター商店街の多くが、こうして止まった時間の中に置き去り”になっているのです。
解体には200万円以上…売るのも一苦労
こうした古い店舗付き住宅は、普通の空き家よりも解体費用が高くなりがちです。
建物が商用仕様であったり、アスベストなどの処理が必要だったりするからです。
また、売るにしても、
- 登記の確認
- 相続手続き
- 不動産業者とのやり取り
…と、高齢のオーナーが一人でやりきるのは、本当に大変。
それなのに今の制度では、「じゃあ補助金で新しいお店出してください!」となってしまう。
これは、現場の現実と、まちの支援が、ずれてしまっている例だと思います。
今、本当に必要なのは「寄り添ってくれる仕組み」
我孫子市のようなまちのシャッター街の再生に必要なのは、
補助金でお店を復活させることじゃないのかもしれません。
本当に困っている高齢のオーナーが、相続や売却に向けて次の一歩を踏み出せるように、手を貸すことの方が、本当に助かる支援なのかもしれません。
我孫子に必要な三拍子
そこで私が思う「必要な三拍子」はこれです。
① ワンストップ相談窓口
登記、相続、売却、解体のことまで一括して相談できる窓口を市がつくる。
「どこに何を聞いたらいいのか分からない」という不安を解消できます。
② 自己資金ゼロで完了できる
例えば、売却後に必要経費(登記、手数料、解体費など)を引いた分をオーナーに渡す形。
現金を持ち出す必要がなければ、高齢者でも動きやすくなります。
③ 丸投げ・代行という選択肢
司法書士や不動産会社と連携し、「もう自分じゃ動けない…」という方には代行の仕組みを提供する。
情報弱者になってしまいがちな方々を守るためにも、こうした制度は不可欠だと思います。
商店街が「まちの住宅地」になる?
もし、今のシャッター商店街が「お店の場所」としての役割を終えているのなら、
これからは「暮らす場所」へと転換していくことが自然ではないでしょうか。
例えば湖北台のシャッター商店街。
駅から自転車で5分、公園のすぐ近くで、ファミリーが住むにはとても良い立地です。
我孫子駅周辺の地価が高騰している今、こうしたエリアが“ちょうどいい暮らしの場”になる可能性は大いにあります。
今ある規制が、商店街を住宅に転用できないようにしているなら、その見直しも検討すべき時期かもしれません。
最後に:まちを愛するひとりとして
まちの景色が変わるのは、一歩ずつです。
でも、動き出すきっかけは、補助金じゃないかもしれない。
みなさんは、どう思いますか?
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